十和田市議会 2022-03-09 03月09日－一般質問－02号
例えば今は財務大臣というふうに、財務省ですが、当時大蔵省で大蔵大臣をやって、外務大臣をやって、そして総理大臣をやった大平正芳大臣は、こういうことを言っているのです。これは、大平正芳が金の色紙に書いた直筆なのです。これを見ると、「一利を興すは、一害を除くにしかず」と、こう言っているわけです。
例えば今は財務大臣というふうに、財務省ですが、当時大蔵省で大蔵大臣をやって、外務大臣をやって、そして総理大臣をやった大平正芳大臣は、こういうことを言っているのです。これは、大平正芳が金の色紙に書いた直筆なのです。これを見ると、「一利を興すは、一害を除くにしかず」と、こう言っているわけです。
このアベノミクスは、1927年（昭和２年）に昭和金融恐慌が発生したときに、高橋是清大蔵大臣がモラトリアム（支払い猶予制度）や紙幣の大量印刷・発行によって金融危機を回避した歴史に学んだものでございます。 ちなみに、アメリカ大統領ルーズベルトが行ったニューディール政策は、実は日本が行った政策の模倣政策であったという方もおります。
それから、医療の改悪は――かつて大蔵大臣だった自民党の議員は、老人医療は枯れ木に水をやるものだという発言をして批判を浴びたんだけれども、今は枯れ木を売って、今度はまきにしてもうけようというようなことまで見られますので、これについてはきちんと市長も批判していっていただきたいと思うんです。
昭和37年７月、第２次池田内閣において44歳の若さで田中角栄は大蔵大臣に抜てきされた。小学校高等科卒業、土建屋上がりの大将が大蔵省に乗り込んでくる。大蔵省内はざわめき立っていた。そんな中、大蔵省大講堂に集まったエリート集団を前に、田中角栄の第一声はこうだった。 私が田中角栄である。学歴は小学校高等科しか出ていない。
宮澤大蔵大臣は、この発言について、私のような戦前の教育を受けた者ならと、批判ともとれるコメントを述べていましたが、中里市長はこの神の国発言についてどのような所感をお持ちかお尋ねします。 次に、最近の市長の政治姿勢であります。 市長はこれまで、市長職はいずれの政党にも属さず中庸の道をとる、言葉を変えれば市民党であることを強調し、信任を得てこられました。
宮澤大蔵大臣も公正、対等な競争とは思えないと国会で認めたように、国税庁の公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針にも違反いたします。 酒の規制緩和が未成年者の飲酒を野放しにする役割をしていることも見過ごすことができません。未成年者に飲酒が広がっており、政府の調査でも週１回以上飲酒する者が高校３年で男17％、女７％に上ります。
先月4日の衆議院本会議において、宮澤大蔵大臣は、ＮＰＯ法人に対する個人の寄附を控除すべきだとする質問に対して、ＮＰＯにつきましては、これからどのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるか、どのような活動をされるかということを実態を見きわめたいと思っておりまして、それによりまして寄附の公益性が担保されるような仕組みを考えまして、減税措置をいたしてまいりたいと思っておりますと答弁しているものの
ノルウェーでは1993年、父と子の触れ合いを広めるため、パパ休暇を導入し、現在８％の人が利用しており、３年前には大蔵大臣も利用したそうです。また、オスロで訪れた教育研究教会省では、十二、三冊に分けられて使用されている男女平等の教科書を見せていただき、感じましたことは、平等問題は日常生活の多岐にわたっていること、無意識のうちに性差別を受け入れていたことを思い知らされました。
また、11月13日には大蔵大臣も同趣旨の発言をしております。これが本当であれば、盛岡・八戸間を含む既に着工している３線５区間並びに新規着工区間の３線も大きな影響を受けることは明らかであります。 そこで、 1としてお伺いいたしますが、市長はこの厳しい現実を目の当たりにしながら、平成13年開業見込みについてどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたい。
しかも、橋本総理や三塚大蔵大臣、そして小泉厚生大臣などの大物がぞろぞろこの福祉法人グループの関連団体から政治献金を受け取っていたことまで明らかになってきたのです。福祉を充実させてほしいという国民の熱意と善意が全く踏みにじられたものであり、徹底的な糾明と、その腐敗と浪費構造の温床となっている政・財・官の癒着を断ち切り、企業団体献金の禁止をこそ直ちに実現しなければならないのであります。
大蔵大臣が財政危機宣言を発し、みずからの失敗を認めたバブル崩壊における国民経済の立て直しであり、不況対策、雇用の確保、各国でひんしゅくを買い、未熟さを露呈している外交問題、福祉の向上、安全の確保であります。
特にここ二、三日中のテレビを見ますと、武村大蔵大臣は、この新幹線に触れまして、相当厳しい覚悟で臨んでおるというような受けとめ方をいたしております。予断を許さないと思っております。
火災保険料は損害保険料率算出団体に関する法律、これは昭和二十三年法律第百九十三号でございますが、それに基づき損害保険料率算出団体で決められ、大蔵大臣の認可が必要でございます。現在の料率は昭和五十六年に改正され、青森県下同一料率となりました。 料率の算定基準は、過去の火災発生件数、大火数、風力、消防力、消防設備、地域の都市整備状況等から積算されていると承知をいたしております。